姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
本市では現在、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例につきまして、空家特措法第14条第３項に規定する措置命令に従わなかった場合において、所有者などの氏名・住所を公表できるよう改正作業を進めております。
本市では現在、姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例につきまして、空家特措法第14条第３項に規定する措置命令に従わなかった場合において、所有者などの氏名・住所を公表できるよう改正作業を進めております。
また、東京都は、事件に関与した会社などに独占禁止法に基づく排除措置命令が出された場合、大会組織委員会に支出した公費について、清算法人に返還を求めていくと発表しました。ＯＢを含め、あれほどの会社ぐるみでの不正を働いた電通に対して、本市は今後、業務委託等を行うべきではないと考えます。本市の態度としてどのような処断を下すのかお伺いします。
三重県名張市では、空き地の雑草等の除去に関する条例を平成19年に制定し、除去の措置命令に従わない所有者を公表し、法に基づき行政代執行も規定しています。 そこでお尋ねいたします。 放置された老朽危険空き家等の中に放置された空き地も加えて条例で対策を取るべきではありませんか。 他都市の例に倣い、空き地対策についても行政代執行を視野に条例化すべきではないでしょうか。
広葉樹の森林は所有者の責任で管理するということであれば、所有者が災害防止措置命令を受け、場合によっては行政代執行に至ることもある、あるいは市町村が経営管理を引き受けるなら、財源や人手を要すると思いますが、本町の森林環境譲与税は少額です。どのように対応するのか、すぐに手を打たなければならないと思いますが、ご答弁をお願いします。 ○副議長（丸山 純君） 地域振興部長。
◆苦瓜一成 議員 ぜひ積極的に取り扱っていただきたいというふうに思いますけれども、アスベストが飛散して危険な状況になっているような建物を放置していくということは、建築基準法上では姫路市は特定行政庁になるわけですけれども、アスベストの露出や飛散落下の危険が目前に迫っているという状況を見た場合、建築基準法の10条を適用して措置命令をしていくというようなことも視野に入るんだろうと思うんですけども、その
第１７条は、措置命令で、第１項１号といたしまして、規制基準を超えたとき、２号として、公害防止規定を履行しないとき、第３号として、本条例に違反したとき、期限を定めて作業方法の改善や作業の一時停止を命じることができるとしてございます。 第１８条では、第１７条の措置命令を履行しない場合、氏名や住所、命令の内容を公表することを規定しております。
昨年度に発出した消防法に基づく命令につきましては、防火対象物で避難経路に物件を置いていたことにより消防法第５条の３の規定に基づく消防吏員による措置命令が１件、警告内容につきましては、防火対象物で消防用設備等の未設置違反に係る消防法第17条違反などで11件、危険物施設で無許可変更に係る消防法第11条違反、点検未実施に係る消防法第14条の３の２違反が各１件でした。
○林委員長 命令、措置命令のほうやろ。 ○東野委員 措置命令のほうやな。これ、緊急措置でしょ。 ○林委員長 吉田課長に聞いてよ。 ○東野委員 はい、どうですか。
これは、「特定空家に指定し」、ここまではいいのですが、「指導、助言、勧告、措置命令等の手順を踏み、行政代執行に移ること。」ということで、何か積極的に潰しましょうよみたいなニュアンスを感じるのです。
また、他の委員から、同時期の機器導入における全国的な談合の状況及び当該設備のメンテナンスについてただしたところ、当局から、公正取引委員会に指摘された排除措置命令及び課徴金命令の対象は全国的に２３３件、そのうち沖電気工業株式会社は８３件であり、当該設備のメンテナンスについては、指名停止期間も含め必要に応じてメーカーである沖電気工業株式会社と保守委託契約を締結しているとの答弁があった。
○尾崎総務課長 全国的な状況ですけども、この公正取引委員会に指摘された排除措置命令、それから課徴金納付命令の対象は全国で２３３件の契約があります。 それで、そのうち沖電気工業に限りますと８３件、全国で課徴金の納付命令を受けております。
次３番、助言及び指導→勧告→措置命令→行政代執行に至るフローと期間、フローということの質問やったんですが、その期間はどれぐらいいるかということをヒアリングのときにお聞きしましたので書かせていただいております。 西脇市空家等対策計画において、特定空家等に対する認定及び措置の流れを決めており、その根拠となるものは、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条になります。
次に別の委員は、平成２９年２月に公正取引委員会が製造販売業者に排除措置命令及び課徴金納付命令を行ってから約３年が経過しているが、今回の訴えの提起に至るまでに、なぜこれほどの時間がかかったのかその理由をただし、当局からは、損害金の算定に当たり、本市と類似の契約をしている市町村への調査や合理的な算定方法の検討などに時間を要したためであるとの答弁がありました。
工作物、開発行為等については、手続や制限事項、違反に対する措置命令、罰則を本条例及び施行規則で定めます。 次に、主な制限内容ですが、本景観地区では、建築物の形態意匠や高さ等は都市計画の内容として担保するものとし、本条例では、工作物の形態意匠等、または開発行為等については敷地内の緑化等の制限事項を規定いたします。 ここで５ページの参考資料２をごらんください。
空家等の適正管理に関する条例の対象となる土地、また農地法の措置命令の対象となる土地など以外の空き地について質問いたします。イメージとして、住宅地域内、また集落内に散在する更地とイメージしていただいたら結構です。
◎都市整備局長（田尻和行君） 相続放棄が成立しますと、相続放棄をしたものは、空き家等特別措置法に基づく措置命令等の対象ではなくなりますが、民法には、相続放棄をしたものは、新たな管理者が管理を始めるまで自己の財産と同一の注意をもって管理を継続しなければならないことが規定されております。
◆苦瓜一成 議員 廃掃法で改善命令という制度がありますよね、措置命令。そこら辺まで進むつもりはないですか。 ○今里朱美 議長 生駒環境局長。 ◎生駒清之 環境局長 この１事案をもって、改善命令等に進むことは考えておりません。指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○今里朱美 議長 10番 苦瓜一成議員。
また、本年３月31日の道路法の一部を改正する法律で、道路区域外からの落石等を防ぐため、現行制度を拡充し、沿道区域内の土地管理者への損失補てんを前提とした措置命令権限を規定され、道路の安全性のさらなる向上として国において、対策が図られていると認識をしています。姫路市においても対応が必要ではないでしょうか。
◎答 措置命令違反は5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれの併科。改善命令違反は3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金、またはこれの併科。届け出義務違反、報告徴収に関する不報告と立入検査の拒否等については30万円以下の罰金となっている。 ◆要望 多くの義務が課せられているので、増員の要望についてはぜひ行ってもらいたい。
家等対策計画や協議会の設置、あるいは立ち入り調査等、また所有者等に関する情報の利用、空き家等に関するデータベースの整備、そういったことに関して規定するとともに、都道府県による援助にもふれ、また特にそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態にあると認められる空き家等を「特定空き家等」と定義づけることによって、市町村が必要なその特定空き家等に対し、必要な助言、あるいは指導、また勧告や措置命令